公的研究費管理監査
ガイドライン対策

名古屋短期大学における公的研究費の管理・監査について

平成19年2月15日付けにより文部科学省通知「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」に示されました。本学においても科学研究費をはじめとする競争的研究資金の適正な管理運営体制を整備することが急務となっております。
このたび、その対策の一環として、下記のとおり責任体制を明確化すべく諸規定を整備し、手続きルールの明確化をはかることになりました。さらに、内外からの公的研究費の管理・運営に関する通報（告発）窓口も設置いたしました。
今後とも、本学の教職員一丸となって意識の向上に努めるとともに、上記ガイドラインに沿った公的研究費の適正な管理・運営をおこなう努力をいたします。

責任と権限体制

責任体制 役職名 責任と権限
最高管理責任者 学長 名古屋短期大学全体を統括し、運営・管理について最終責任を負います。また、統括管理責任者が責任を持って運営を行えるよう、適切にリーダーシップを発揮します。
さらに、自ら不正防止計画の進歩管理に努め、不正防止計画の実施に率先して対応します。
統括管理責任者
コンプライアンス推進責任者
研究倫理教育責任者		 事務局長 最高管理責任者を補佐し、管理・運営等について名古屋短期大学全体を統括する実質的な責任と権限を持ちます。
研究を遂行する研究者の適正な研究費執行等について実質的な責任と権限を持ちます。 コンプライアンス教育及び啓発活動等を計画･実施し、受講状況及び理解度について把握し、構成員の意識の浸透を図ります。

不正防止計画について

関連諸規定等

通報窓口の設置について

  • 1不正告発等窓口
    学校法人桜花学園　顧問法律事務所
    ＊告発は原則として顕名によるもののみとしますが、告発者を保護する方策を講じております。
    　告発が悪意に基づくものであった場合には、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることをお知らせいたします。
  • 2不正告発等窓口
    名古屋短期大学　事務局長
    電　話　0562-97-1306
    メール　k-suzuki@nagoyacollege.ac.jp
  • 3事務処理手続き及び使用ルール等についての相談窓口
    名古屋短期大学　事務室総務部　庶務会計課

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