文部科学省採択事業
成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」に採択されました。
文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」
－事業計画－
（１）事業の目的・概要
①目的・概要
保育分野における中核人材の育成は、養成校における免許・資格取得後も「現任保育者の学び直し」をもって育成されると考える。
愛知県では、「現任保育士研修」を実施し15年目を迎える。平成27年度より「子ども・子育て支援新制度」施行にあたり、あらた
めて「保育の質保証」が求められており、行政、教育機関、職能団体、保育者と協働し、現任保育者の現状を調査・分析し、中核
的人材となりうる人材養成に必要とされる「現任保育者研修プログラム」を体系化し、普遍的研修カリキュラムとして広く普及さ
せることを視野にいれ、提言としてまとめることを目的とする。
②養成する人材像
保育に関する専門的知識・技術ならびに、職業倫理観と資質・能力を有し、円滑に職務を遂行することのできる保育専門職のリー
ダー的人材養成をめざす。加えて、保育現場のみならず、地域住民や行政とのコミュニケーション力を備えた、視野の広い保育分
野における中核的人材育成を目的とする。
（２）事業の実施意義や必要性について
① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義「保育の量的」保障とともに、「保育の質的」保証を担う
免許・資格を持つ「現任保育者」に対する「学びの継続的保障」「保育における中核的人材の育成」が必要であり、個別養成校で
この課題を負えるものではない。本団体は県下33校の養成校連携組織であり、これまで15年間にわたり７０００名を超える愛知県
の現任保育士に対し「園長」「主任保育士」「初任保育士」「中堅保育士」を対象にしたステージ別研修「育児休業明け保育士」
「障害児保育専門」「乳児保育専門」などの専門研修、時事問題をテーマとした3種の公開講座を実施してきた。中核人材養成は
養成校のみならず、保育現場や行政と共同し一体となり取り組むべき課題である。
②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
本事業の実施により、保育者不足の原因である「離職・復職」問題について、保育者養成校卒業生に対し「保育職就労状況調査」を
実施し、その結果を「中核人材の確保」施策に生かすとともに、卒業生に対する学びの保障「現任保育者研修カリキュラム」の提言
をもって、「保育分野における中核的人材の育成プログラム」としたい。
③その「現任保育士研修カリキュラム」は、他県での現任保育士研修においても実施・検証し、スタンダードな「現任保育士研修実施
要綱（案）」としてまとめ、他県でも活用できるよう提言したい。
（３）事業の成果目標
期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)
○期待される活動指標（アウトプット）
・15年間にわたる愛知県における「現任保育士研修」の実績を踏まえ、これまでのアンケート調査結果を分析し研修の効果、課題を割
り出し「フォローアップ研修プログラム」を開発する。
・他県での現任保育士研修事例を調査し、現任保育士研修に関する普遍的課題を把握する。
・「フォローアップ研修プログラム」の実証研修を実施し、有効性を確認・評価する。
・検証研修を実施することで、有効な研修プログラム改善が期待できる。
○期待される活動指標（アウトプット）
・「保育に関する専門的な知識・技術・技能を持ったリーダーと成り得る保育士育成のため」のステージ別・専門別有効な「現任保育士
研修実施要綱」（現任保育士研修ガイドライン）の作成を目指す。
・保育現場のみならず、地域住民や行政とのコミュニケーション能力を備えた、視野の広い人材育成のためのプログラム作成を目指す。
・現任保育士研修を実施する他県とも連携して、「実証研修」の実施しをもって検証し、全国的共用性の高い「現任保育士研修実施要綱」
としたい。
・実施検証した「現任保育士研修実施要綱」（現任保育士研修ガイドライン）は、現任保育士研修を実施するうえでの手引書となる内容
とし、冊子としてまとめる。
・成果内容は、保育学会や全国保育士養成協議会等保育関連団体で発表し、全国的普及し成果を共有する。
・プログラム開発には「育児休業明け研修」等保育士の離職対策も視野にいれ、本プログラム開発をもって保育分野における中核的専門
人材を育成し、この取り組みをもって「保育の質保証」の一つとしたい。
